税理士試験の受験資格がよく分からない！一番簡単に受験資格を得る方法を教えます

自分には税理士試験の受験資格があるのかな？

受験資格がないみたいだけど、どうしたら受験資格を得られるかな？

できるだけ早く受験資格がほしい

こんにちは、こはる（@2y9m1）です。

私は、私立大の文学部卒で一般教養でも経済学も法律学も履修していなかったため受験資格がありませんでした。

そんな私が、実際に受験資格を得るために提出した書類なども具体的に掲載しながら、税理士試験の受験資格を一番簡単に取得する方法を説明します。

税理士試験の受験資格

税理士試験は受験資格がないと受験することができません。
学識、資格、職歴による次の要件を満たせば受験資格を得ることができます。なお、受験するためには、それぞれの受験資格を有することを証する書類を提出する必要があります。(職歴証明書や資格の合格証明書など)

(1)　学識による受験資格
・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程（1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるもの）を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

※「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
※「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
※それぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。

(2)　資格による受験資格
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

(3)　職歴による受験資格
・法人又は事業行う個人の会計に関する事務(複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等)に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
※異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

その他海外の大学を卒業した者や商工会・青色申告会のおける貴重指導事務に２年以上従事した場合などで受験資格の認知をうけることができる

～国税庁HPより～

つまり、税理士試験の受験資格を得る方法として、大きく分けると

という３つの方法があるということです。

このような受験資格をみても、自分に受験資格があるかどうかよく分からない人、受験資格がないけれどどうしたらいいか分からない人も多いと思います。
多分自分には受験資格がなさそうだと思う人は次のタイトルの中から自分がどのタイプなのかを探して読んでみてください。

高卒で受験資格がない場合

高等専門学校を卒業している場合を除き、高卒の場合は、法律学又は経済学を履修しても受験資格を得ることはできません。
（高等専門学校を卒業していて受験資格がない場合は、下記の受験資格がない場合を参照してください。）

高卒で受験資格がない場合の税理士試験の受験資格を得るための私がオススメする方法は、次の順番です。

１．実務経験で受験資格を得る

科目の履修で受験資格を得られない場合、私は実務経験で受験資格を得るのが一番いいと思います。
結局税理士試験に合格しても、実務経験がなければ税理士としての登録ができません。また、実務を経験してから勉強するのと、座学でただ勉強するのでは、試験の勉強の理解度が全然違います。

私も実務経験により受験資格を得ました。実際に提出した職歴証明書を下に添付していますので、もしよければ最後までご参照ください。

２．簿記１級、全経上級に合格する

こちらもややオススメではありますが、なかなか合格できず、時間を無駄に過ごす可能性があります。簿記１級より全経上級の方が合格しやすいと聞きますが、どちらもかなり難易度が高い試験です。
人によっては「簿記１級の厳しさを知ってから、それでも税理士試験に挑戦したい人が税理士試験を目指すべき。簿記１級で挫折するような人はそもそも税理士試験には向いていない」というようなことをいう人がいますが、私はそうは思いません。

なぜなら私が簿記１級に挫折しているからです。笑。

簿記１級は相当難しい試験です。確かに税理士試験は簿記１級よりも難しい試験であるかもしれませんが、そもそもの受験資格を得るためにそこに時間をかける必要はないと個人的には思います。

大卒資格が欲しいと思っている方は、まずは大卒資格を取得するのもありだと思います。
最近は安く大卒資格を得られる方法があるので、検討してみてもいいかもしれません。
税理士試験のように、いまだに大卒でないと受けられない資格試験もあります。
東京通信大学や産業能率大学などは４年卒業まで全部で６０～８０万円くらいの授業料のようです。とりあえず資料請求をしてみてはどうでしょうか。
資料請求はこちら→働きながら大卒資格や教員免許を取得したいあなたにオススメの通信制大学！

現在大学生で受験資格がない場合

大学３年生以上の場合

62単位以上を履修し、一般教養でもいいので法律学又は経済学の科目を履修する方法が一番手っ取り早いと思います。

法律学・経済学と認められる科目は次の通りです。

どの一般教養の科目が受験資格の条件を満たすかは、大学の学生課などで相談してみるのもいいと思います。また最終的には、履修する前にこの科目が受験資格の要件を満たすかどうか、シラバスを片手に国税局に問い合わせると間違いがないと思います。

大学で経済学か法律学を履修するだけで受験資格を得ることができるので、大学生はこの方法が一番簡単だと思います。

大学２年生以下の場合

簿記１級、全経上級に合格するという方法しかないと思います。科目履修で受験資格を得るためには「３年次以上で６２単位をまず取得する」必要があるため２年生以下では科目履修で受験資格を得ることは不可能です。

実務経験で受験資格を得ようとしても、アルバイトで会計事務所などで働いてもパートアルバイトの場合　8時間週5日と正社員同様の時間働かないといけません。学業との両立はかなり困難です。

公認会計士などの資格に挑戦してもいいかもしれませんが、税理士試験の受験資格を最短で得るということであれば簿記１級又は全経上級に合格する方法が一番簡単だと思います。

大学、短大、高等専門学校卒で法律学又は経済学を履修していない場合 （理系学部や文学部卒業で受験資格がないと思われる場合）

法律学又は経済学を専攻していない場合で税理士試験の受験資格を得るための私がオススメする方法は、次の順番です。

１．一般教養で経済学か法律学を履修していないか確認する

まずは、本当に受験資格がないのか確認してみましょう。もしかしたら覚えていないけど一般教養で法律学か経済学かを履修している可能性があります。
確認方法ですが、成績証明書をみて、経済学か法律学に該当しそうな科目をピックアップします。

そもそも成績証明書が手許にない場合は、大学から取り寄せましょう。（大学に証明書の自動発行機が設置されている場合もあると思います。）ちょっと手数料を取られますが、ここで受験資格があることがわかればラッキーなので試す価値はあります。

履修した科目の中に経済学か法律学かに該当しそうな科目を発見できたら、大学に問い合わせて、自分が大学にいた頃のシラバス（学生便覧等）の該当ページのコピーを取得しましょう。
そのコピーを入手したうえで、最寄りの国税局に問い合わせをして、受験資格があるかどうかを相談します。

ちなみに私は問い合わせをしましたが、バッサリ受験資格はないと言われてしまって簿記１級を受験するはめになりました。笑。

でも最近は税理士の受験者数も減ったため受験資格の認定がゆるくなっているような感じがします。ダメ元で試してみるといいと思います。

２．放送大学で経済学か法律学の科目を履修する

大卒、短大卒、高等専門学校卒の場合は、法律学又は経済学を１科目履修すれば受験資格を得ることができます。
ただ、再度学校に編入してわざわざ１科目履修するのは中々経済的にも時間的にも難しいです。
そこでオススメなのが放送大学です。放送大学であればお金も時間もあまりかからず、１科目から履修することができます。

放送大学の科目履修の利点は次のとおりです。

安いし、半年という短期間で受験資格を得られます。

なお、放送大学は４月と１０月の入学です。インターネットからも出願できるので、是非ホームページをチェックしてみてください。

【放送大学HP】国家試験の受験資格について

【放送大学HP】税理士試験　放送大学における対応科目について

私もこのことを知っていたら間違いなく放送大学の科目履修を選んでいたのですが、その当時はこの情報を得ることができなくて、簿記１級の受験に挑戦しました。３年勉強しても合格することができませんでした。

放送大学、調べれば調べるほどおもしろく、私も資料請求してみました。相続税の実務をする上で、民法などは非常に役に立つので、私も来年１０月から受講しようかなと思っています。

その際にはまたブログに記録していこうと思うので、もしよければまた覗きに来てください。

３．実務経験で受験資格を得る

会計事務所等で２年実務経験を積むのもいいと思います。結局資格を取った後、実務経験は必要になりますし、上でも書きましたが、実務を経験してから勉強するのと、座学でただ勉強するのでは、試験の勉強の理解度が全然違います。
私は正直、座学だけで勉強していた消費税は、実務で使うことになったときに全く覚えていなくて、再度勉強しなおさないといけませんでした。なお、アルバイトやパートだと８時間×週５日×２４か月分ということで、総計３,８４０時間程度の労働時間が必要なので、単純計算で１日５時間、週４日で働いている場合は４年程度の実務経験が必要となります。

私は一般的な中小企業での経理の実務経験３年により受験資格を得ました。（当時は受験資格は実務経験３年以上でした）
現在は２年間の実務経験で受験資格を得ることができます。

もっと早く、実務経験２年になっていたらよかったのに！

職歴証明書はこのようなかんじで記載しましたので、参考になれば幸いです。特に何も問い合わせなどなかったので、そんなに内容は重要視されていないように感じました。

職歴証明書の記載（例）

受験資格を得たあと

一度受験資格を獲得すると次の年も有効です。過去の「受験票」又は「税理士試験結果通知書」だけで受験資格を満たします。
私は過去に税理士試験結果通知書を紛失してしまったことがあり、国税局に問い合わせしたことがありますが、臨機応変に対応してもらいました。
なので一度受験資格を獲得した場合、書類を紛失しても受験資格がなくなるということはないと思います。

まとめ

税理士試験には受験資格があります。ただし、税理士試験を受けることが目的なので、受験資格を得るためには、できるだけ労力をかけず、短い期間で受験資格を得ることが大切です。

なお、受験資格は毎年少しずつ変わっています。過去の受験案内を見ると平成２６年までは実務経験３年が受験資格の条件となっていましたが、現在は２年以上となっています。ここ最近で受験資格の条件がゆるくなっており、税理士試験の受験者数が減っていることが影響しているのかもしれません。
毎年受験資格は受験案内で確認した方がよいと思います。
自分に受験資格があるかどうか分からない人は、この記事を参考に、それでも分からない場合は国税局に問い合わせして相談してみるのが一番よいと思います。
この記事がどなたかの役に立てると幸いです。最後まで読んで頂きありがとうございました。